BCP対策（事業継続計画）
- 2022/09/08
- お知らせ
BCP対策（事業継続計画）とは？
BCP（事業継続計画）対策とは、Business Continuity Planの略で「事業継続計画」を意味する言葉です。台風や地震といった自然災害やシステムエラーなどの緊急事態が発生した際に、事業への損害を最小限にとどめ、企業の中核となる事業を継続・復旧させる対策を指しています。
近年では、自社で新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまった場合の対策についても、BCP対策の重要な項目の1つとして考えられています。
BCP策定は2024年に義務化される？
2021年度の介護報酬改定により、全ての介護事業者に業務継続計画の策定を義務付けることが決まりました。3年間の経過措置があり、義務化は2024年度からとなっています。
ただし、義務化されるのは介護施設・事業所のみとなっており、その他の企業ではBCP策定が2024年に義務化されるわけではありません。よって、一般企業にBCP策定を義務づけるような法律はなく、それぞれの企業の判断に委ねられている状況です。
しかし、BCPを導入する企業は緩やかではあるものの、年々増加しています。自然災害やその他の緊急事態から従業員・事業を守るためにも、多くの企業で計画やマニュアルを整備していこうという流れになっていることは事実です。
当社では万が一停電した時の備えとして、一定時間自立して電気を供給できる非常用電源を導入しています。その他にも、自然災害などにより事業所全体が停電した場合に備えて、通信手段を確保したりするための非常用電源 としてポータブル電源を購入致しました。
